糸島地域の将来を大きく左右する合併協議について、地域住民のみなさまへいち早く情報を発信いたします。

よくある質問

◆協定項目が否決になったら、合併協議自体が終了するのですか。

2008.06.27 Friday

⇒合併協議自体が終わることにはなりません。再度、幹事会で案を検討し、協議会に再提案することになります。

　合併協議会では、各協定項目について、出席委員の3分の2以上の賛成をもって決することになっております。よって、たとえ賛成多数であっても（賛成が反対よりも多くても）、その賛成が出席委員の3分の2に達しない場合は、「否決」となります。

　その場合、合併協議自体が終了となり、合併が不成立になるかというと、そうではありません。幹事会で改めて案を検討し、後の協議会で再提案し、決定をいただけるように努めます。
　なお、否決となった場合に再提案し、それを再審議することは、第5回協議会（4月10日開催）の中で、委員を含めて確認されています。


≫（参考）合併協議会だより第3号（第5回協議会の記事掲載分）

 

合併協議会のこと

 

◆合併協議会の会長や委員にはどのような人がなるのですか。

2008.06.18 Wednesday

⇒規約に基づき、関係市町の長、議員、学識経験者などが選出されます。
　
　合併協議会は地方自治法上の協議会であることから、この原則どおりになると、合併協議会の委員には、関係市町の職員しか就任できないことになります。

　しかしながら、合併協議というものは、そこに住む住民の生活及び将来に大きく関わることになりますので、協議会の委員に、その住民が選んだ首長、住民の代表である議員、より詳しい知識や経験を持った学識経験者などを加えることが望ましいと考えられます。

　そこで、合併新法第3条において地方自治法上の解釈に特例を定め、合併協議会の委員に、規約の定めるところにより首長、議員、学識経験者などを加えることができるようにしています。

 

合併協議会のこと

 

◆普通交付税の算定の特例（いわゆる合併算定替）とはどのような制度ですか。

2008.06.18 Wednesday

⇒合併に伴う臨時的経費や住民負担格差の是正などに要する経費について、合併が行われた年度及びこれに続く一定の年度の間、合併前の旧市町村ごとに算定される額の合算額を下回らないように算定される特例制度です。なお、一定期間経過後の５年度については、段階的に縮減されます。

　普通交付税は、地方公共団体ごとに財源不足額に応じて交付されます。
糸島1市2町の合併が行われた場合、スケールメリットにより様々な経費の節約が可能になりますが、合併後直ちに効果が出てこないものもあります。また、合併のために新たに要する経費も発生します。

　したがって、合併直後から一つの市として、スケールメリットを前提に普通交付税が算定されると、合併前の糸島1市2町のときにそれぞれが受けていた交付税額の合計よりも新市における交付税のほうが少なくなり、合併後の新市の財政運営に支障が生じかねません。

　このようなことを防ぐために、合併新法第17条第2項において「合併算定替」の制度を設け、合併年度とそれに続く5〜9年度は、合併前の市町村がそのまま存在しているものとみなして計算した普通交付税額を保障し、その後、5年間で保障額を段階的に縮減していくことになっています。

合併算定替説明図

 

市町村合併のこと

 

◆市町村合併推進事業の経費に係る地方債（いわゆる合併推進債）の措置はどのような制度ですか。

2008.06.18 Wednesday

⇒合併前の準備または合併後のまちづくりのために借りることができる、比較的有利な地方債です。

　合併に伴う事前準備又は合併後のまちづくりのために、通常よりも有利な条件で地方債を借りる（借金する）ことができます。

　国が策定した「合併特例事業推進要綱」の中で、合併前に必要となる事業及び合併後のまちづくりのための事業で一定の条件を満たすものについては、合併推進債（充当率90％）を充てることができることとされており、その元利償還金の40％(行政コストの合理化効果の発現に繋がる事業については50％)が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入されます。

　なお、平成22年3月31日までに合併が行われなかったときは、平成22年度以降、元利償還金に対する交付税措置は行われません。

【合併推進債の対象となる事業】
�々汁杪仂飮堋�村の区域において、構想対象市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。）が連絡調整して一体的に実施する次に掲げる事業
（例）公共施設等の整備のために行われる地方単独事業、「市町村合併支援道路整備事業について」に定める整備計画＜市町村道分＞に位置付けられた市町村道の整備のために行われる補助事業、「市町村合併支援地域公共ネットワーク整備事業について」に定める整備計画に位置付けられた地域公共ネットワークの整備のために行われる補助事業

��構想に基づき合併した市町村が合併市町村基本計画に基づき実施する国の補助事業又は地方単独事業
（主な対象事業）
・旧市町村相互間の道路・橋りょう・トンネル等（農道、林道含む）
・電算システムの統合、地域イントラネット
・本庁舎等、消防防災施設
・火葬場、斎場
・保育所、子育て支援施設等
・その他特に必要と認められる事業

 

市町村合併のこと

 

◆いわゆる「合併特例債」はなくなったのですか。

2008.06.18 Wednesday

⇒合併旧法の廃止とともになくなりました。

　「合併特例債」は、合併旧法施行下において、合併後の新市が、新市建設計画に基づいて行う事業のために借りる地方債の、有利な特例措置でしたが、合併新法施行下では、存在しません。

　現在は、その代わりのような形で、「合併推進債」というものがあります。「新市基本計画」に掲げる合併関連事業に対し、普通地方債よりも有利な条件で借金をすることができます。
　ただし、合併特例債ほど有利ではありません。

 

市町村合併のこと