http://faq.itogappei.com/ 皆さまから寄せられた質問へ合併協議会がお答えします。 ja http://faq.itogappei.com/?eid=966596 ⇒合併協議自体が終わることにはなりません。再度、幹事会で案を検討し、協議会に再提案することになります。 　合併協議会では、各協定項目について、出席委員の3分の2以上の賛成をもって決することになっております。よって、たとえ賛成多数であっても（賛成が反対よ... ⇒合併協議自体が終わることにはなりません。再度、幹事会で案を検討し、協議会に再提案することになります。

　合併協議会では、各協定項目について、出席委員の3分の2以上の賛成をもって決することになっております。よって、たとえ賛成多数であっても（賛成が反対よりも多くても）、その賛成が出席委員の3分の2に達しない場合は、「否決」となります。

　その場合、合併協議自体が終了となり、合併が不成立になるかというと、そうではありません。幹事会で改めて案を検討し、後の協議会で再提案し、決定をいただけるように努めます。
　なお、否決となった場合に再提案し、それを再審議することは、第5回協議会（4月10日開催）の中で、委員を含めて確認されています。


≫（参考）合併協議会だより第3号（第5回協議会の記事掲載分） ]]> 合併協議会のこと 2008-06-27T10:11:15+09:00 itogappei itogappei http://faq.itogappei.com/?eid=958335 ⇒規約に基づき、関係市町の長、議員、学識経験者などが選出されます。 　 　合併協議会は地方自治法上の協議会であることから、この原則どおりになると、合併協議会の委員には、関係市町の職員しか就任できないことになります。 　しかしながら、合併協議というもの... ⇒規約に基づき、関係市町の長、議員、学識経験者などが選出されます。
　
　合併協議会は地方自治法上の協議会であることから、この原則どおりになると、合併協議会の委員には、関係市町の職員しか就任できないことになります。

　しかしながら、合併協議というものは、そこに住む住民の生活及び将来に大きく関わることになりますので、協議会の委員に、その住民が選んだ首長、住民の代表である議員、より詳しい知識や経験を持った学識経験者などを加えることが望ましいと考えられます。

　そこで、合併新法第3条において地方自治法上の解釈に特例を定め、合併協議会の委員に、規約の定めるところにより首長、議員、学識経験者などを加えることができるようにしています。
]]> 合併協議会のこと 2008-06-18T11:01:20+09:00 itogappei itogappei http://faq.itogappei.com/?eid=958327 ⇒合併に伴う臨時的経費や住民負担格差の是正などに要する経費について、合併が行われた年度及びこれに続く一定の年度の間、合併前の旧市町村ごとに算定される額の合算額を下回らないように算定される特例制度です。なお、一定期間経過後の５年度については、段階的に縮減... ⇒合併に伴う臨時的経費や住民負担格差の是正などに要する経費について、合併が行われた年度及びこれに続く一定の年度の間、合併前の旧市町村ごとに算定される額の合算額を下回らないように算定される特例制度です。なお、一定期間経過後の５年度については、段階的に縮減されます。

　普通交付税は、地方公共団体ごとに財源不足額に応じて交付されます。
糸島1市2町の合併が行われた場合、スケールメリットにより様々な経費の節約が可能になりますが、合併後直ちに効果が出てこないものもあります。また、合併のために新たに要する経費も発生します。

　したがって、合併直後から一つの市として、スケールメリットを前提に普通交付税が算定されると、合併前の糸島1市2町のときにそれぞれが受けていた交付税額の合計よりも新市における交付税のほうが少なくなり、合併後の新市の財政運営に支障が生じかねません。

　このようなことを防ぐために、合併新法第17条第2項において「合併算定替」の制度を設け、合併年度とそれに続く5〜9年度は、合併前の市町村がそのまま存在しているものとみなして計算した普通交付税額を保障し、その後、5年間で保障額を段階的に縮減していくことになっています。


]]> 市町村合併のこと 2008-06-18T10:52:57+09:00 itogappei itogappei http://faq.itogappei.com/?eid=958325 ⇒合併前の準備または合併後のまちづくりのために借りることができる、比較的有利な地方債です。 　合併に伴う事前準備又は合併後のまちづくりのために、通常よりも有利な条件で地方債を借りる（借金する）ことができます。 　国が策定した「合併特例事業推進要綱」... ⇒合併前の準備または合併後のまちづくりのために借りることができる、比較的有利な地方債です。

　合併に伴う事前準備又は合併後のまちづくりのために、通常よりも有利な条件で地方債を借りる（借金する）ことができます。

　国が策定した「合併特例事業推進要綱」の中で、合併前に必要となる事業及び合併後のまちづくりのための事業で一定の条件を満たすものについては、合併推進債（充当率90％）を充てることができることとされており、その元利償還金の40％(行政コストの合理化効果の発現に繋がる事業については50％)が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入されます。

　なお、平成22年3月31日までに合併が行われなかったときは、平成22年度以降、元利償還金に対する交付税措置は行われません。

【合併推進債の対象となる事業】
?構想対象市町村の区域において、構想対象市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。）が連絡調整して一体的に実施する次に掲げる事業
（例）公共施設等の整備のために行われる地方単独事業、「市町村合併支援道路整備事業について」に定める整備計画＜市町村道分＞に位置付けられた市町村道の整備のために行われる補助事業、「市町村合併支援地域公共ネットワーク整備事業について」に定める整備計画に位置付けられた地域公共ネットワークの整備のために行われる補助事業

?構想に基づき合併した市町村が合併市町村基本計画に基づき実施する国の補助事業又は地方単独事業
（主な対象事業）
・旧市町村相互間の道路・橋りょう・トンネル等（農道、林道含む）
・電算システムの統合、地域イントラネット
・本庁舎等、消防防災施設
・火葬場、斎場
・保育所、子育て支援施設等
・その他特に必要と認められる事業
]]> 市町村合併のこと 2008-06-18T10:47:48+09:00 itogappei itogappei http://faq.itogappei.com/?eid=958319 ⇒合併旧法の廃止とともになくなりました。 　「合併特例債」は、合併旧法施行下において、合併後の新市が、新市建設計画に基づいて行う事業のために借りる地方債の、有利な特例措置でしたが、合併新法施行下では、存在しません。 　現在は、その代わりのような形で... ⇒合併旧法の廃止とともになくなりました。

　「合併特例債」は、合併旧法施行下において、合併後の新市が、新市建設計画に基づいて行う事業のために借りる地方債の、有利な特例措置でしたが、合併新法施行下では、存在しません。

　現在は、その代わりのような形で、「合併推進債」というものがあります。「新市基本計画」に掲げる合併関連事業に対し、普通地方債よりも有利な条件で借金をすることができます。
　ただし、合併特例債ほど有利ではありません。
]]> 市町村合併のこと 2008-06-18T10:40:37+09:00 itogappei itogappei http://faq.itogappei.com/?eid=958312 ⇒合併新法において、総務省が定める基本指針に基づき、都道府県が「自主的な市町村の合併を推進する必要があると認められる市町村」として、都道府県の構想において定められた市町村です。（合併新法第59条） 　構想対象市町村になることで、国や県からの財政的、人的... ⇒合併新法において、総務省が定める基本指針に基づき、都道府県が「自主的な市町村の合併を推進する必要があると認められる市町村」として、都道府県の構想において定められた市町村です。（合併新法第59条）

　構想対象市町村になることで、国や県からの財政的、人的支援を受けることができます。

　糸島1市2町の自治体は、平成20年2月15日付で、「福岡県市町村合併推進構想」において、合併を推進する必要のある地域として、「構想対象市町村」に位置付けられました。

　それまでは、同構想の中で「合併が望まれる地域」に位置付けられていましたが、合併協議会が設置され、具体的な合併協議が始められたことにより、合併に対する熟度が高まったと判断されました。
]]> 市町村合併のこと 2008-06-18T10:32:04+09:00 itogappei itogappei http://faq.itogappei.com/?eid=958309 ⇒国、県ともに市町村合併に関する財政支援策があります。 　国は、合併新法に基づいて、さまざまな特例措置を設けており、その中で、市町村合併をより一層推進するために地方財政措置を講じることになっています。 　また、県についても「福岡県市町村合併支援プラ... ⇒国、県ともに市町村合併に関する財政支援策があります。

　国は、合併新法に基づいて、さまざまな特例措置を設けており、その中で、市町村合併をより一層推進するために地方財政措置を講じることになっています。

　また、県についても「福岡県市町村合併支援プラン」に基づいて、構想対象市町村に対し、県独自の財政措置を講じることになっています。

【国からの主な財政支援】
・普通交付税の算定の特例（合併算定替）
・地方債措置（合併推進債）
・合併直後の臨時的経費に対する財政措置
・合併関係市町村間の公債費負担格差是正のための財政措置
・合併準備経費に対する財政措置
・合併移行経費に対する財政措置

【県からの主な財政支援】
・市町村合併支援特例交付金の交付
・市町村振興資金の活用

　なお、合併に伴う地域の一体化という観点から、県が必要性を判断し、自ら事業を実施するという形で、県からの財政的支援も期待できます。 ]]> 市町村合併のこと 2008-06-18T10:26:24+09:00 itogappei itogappei http://faq.itogappei.com/?eid=958304 ⇒合併は、地方自治法に基づく市町村の廃置分合の一形態であり、これ自体に期限はありません。 　ただし、合併新法は、平成22年3月31日を越えると効力を失うことから、同期限までに合併が行われない場合は、同法に基づく特例措置は適用されません。よって、これを１つの... ⇒合併は、地方自治法に基づく市町村の廃置分合の一形態であり、これ自体に期限はありません。

　ただし、合併新法は、平成22年3月31日を越えると効力を失うことから、同期限までに合併が行われない場合は、同法に基づく特例措置は適用されません。よって、これを１つの期限と考えることができます。

　合併新法による期限は、この日までに合併をしておく必要があり、以前の市町村の合併の特例に関する法律（合併旧法）のときにあった、「期限までに議会での議決を経ていれば、期限後に合併しても特例の対象となる」という特例措置は今のところありません。
]]> 市町村合併のこと 2008-06-18T10:16:10+09:00 itogappei itogappei http://faq.itogappei.com/?eid=958302 ⇒旧市町村を廃止して、対等に新たな市を設置する「新設合併」と、一つの市町村が他の市町村を吸収する「編入合併」とがあります。 　詳しくは、当ホームページの「市町村合併の概要」のコーナーをご参照ください。 ※糸島1市2町では、平成20年度2月4日に開催した第2... ⇒旧市町村を廃止して、対等に新たな市を設置する「新設合併」と、一つの市町村が他の市町村を吸収する「編入合併」とがあります。

　詳しくは、当ホームページの「市町村合併の概要」のコーナーをご参照ください。

※糸島1市2町では、平成20年度2月4日に開催した第2回の合併協議会で、合併の方式を「新設合併」とすることに決定しました。
]]> 市町村合併のこと 2008-06-18T10:13:21+09:00 itogappei itogappei http://faq.itogappei.com/?eid=958300 ⇒新市基本計画及び協定項目にある調整内容については、法的な拘束力はありません。 　しかしながら、これら調整内容は、関係市町それぞれの議会において、合併可否の決議する際の判断材料となるものであり、この判断材料を基に可決された場合、この内容を不履行とする... ⇒新市基本計画及び協定項目にある調整内容については、法的な拘束力はありません。

　しかしながら、これら調整内容は、関係市町それぞれの議会において、合併可否の決議する際の判断材料となるものであり、この判断材料を基に可決された場合、この内容を不履行とすることは、原則として許されないものであると考えられます。
　よって、新市が誕生し、新しい市長の下で条例等を制定し、実施計画を策定し、予算を執行していくことになりますが、少なくとも執行部側（行政側）としては、原則として、合併協議の調整内容に基づいた提案をしていくことになり、その実現のために努力することになります。
※条例の制定、予算の決定については、議会での議決（議会側の判断）が必要となります。
]]> 合併協議会のこと 2008-06-18T10:10:13+09:00 itogappei itogappei http://faq.itogappei.com/?eid=958296 ⇒協議会での合併可否の採決は行いません。合併の可否については、関係市町の議会でそれぞれ決定することなり、すべての議会で可決される必要があります。 　合併協議会では、合併に関するあらゆる事項について協議することとなりますが、これはあくまでも「合併に向け... ⇒協議会での合併可否の採決は行いません。合併の可否については、関係市町の議会でそれぞれ決定することなり、すべての議会で可決される必要があります。

　合併協議会では、合併に関するあらゆる事項について協議することとなりますが、これはあくまでも「合併に向けた協議」であり、「合併をすべきか、すべきでないか」や、「合併しなかった場合どうするか」を協議するものではありません。
　この合併協議を経た上で、合併の可否については、関係市町それぞれの議会において、住民の代表である議員によって決議されることとなります。
]]> 合併協議会のこと 2008-06-18T10:03:24+09:00 itogappei itogappei http://faq.itogappei.com/?eid=958295 ⇒合併に伴い協議すべき項目は、膨大な量となりますが、その中でも合併関係市町が廃置分合の申請時までに決めておかなければならない特に重要な項目を協議することになります。 (1)合併に関する基本的な協議事項 　・合併の方式、期日 　・新市の名称、事務所の位置、... ⇒合併に伴い協議すべき項目は、膨大な量となりますが、その中でも合併関係市町が廃置分合の申請時までに決めておかなければならない特に重要な項目を協議することになります。

(1)合併に関する基本的な協議事項
　・合併の方式、期日
　・新市の名称、事務所の位置、財産及び公の施設の取扱い

(2)合併新法、地方自治法（上記(1)以外）に定める協議事項
　・新市の基本計画
　・新市の議員定数及び任期の取扱い
　・新市の農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い
　・地域審議会、地域自治区、合併特例区

(3)上記(1)、(2)以外に新たに設置される市の設立に関わる事項
　・一般職の身分の取扱い、特別職の身分の取扱い、組織及び機構の取扱い一部事務組合等の取扱い
　・条例及び規則の取扱い、地方税の取扱い
　・町又は字の名称の取扱い、慣行の取扱いなど

(4)先進事例において取り上げられている事務事業の一元化のための事項
　・使用料や手数料等の取扱い、補助金や交付金等の取扱い
　・公共的団体等の取扱い
　・各種福祉制度の取扱い、国民健康保険や介護保険事業の取扱い
　・上水道、下水道事業の取扱いなど

　なお、合併協議の結果、合併後に新市で決めていくこととなる事項があるかもしれません。しかし、この場合でも、協議によって新市の課題や方向性を明らかにすることができるという点で、この協議自体は有意義なことであると考えられます。
]]> 合併協議会のこと 2008-06-18T10:00:50+09:00 itogappei itogappei http://faq.itogappei.com/?eid=958291 ⇒法的には設置不要ですが、現実的な手続きを考慮すると、設置すべきです。 　市町村合併は、地方自治法上定めのある「市町村の廃置分合」（同法第7条）の一形態であり、合併協議会の設置は、法的には義務付けられていません。しかしながら、関係市町が県知事に廃置分合... ⇒法的には設置不要ですが、現実的な手続きを考慮すると、設置すべきです。

　市町村合併は、地方自治法上定めのある「市町村の廃置分合」（同法第7条）の一形態であり、合併協議会の設置は、法的には義務付けられていません。しかしながら、関係市町が県知事に廃置分合の申請をするにあたって、合併市町基本計画の作成や合併に関する協議を事前に行う必要があることを考慮すると、現実的には、関係市町村による合併協議会を設けることが必要であると考えられます。

※「廃置分合」とは、自治体を廃止したり、新設したり、分けたり、合体させたりすることです。
]]> 合併協議会のこと 2008-06-18T09:56:24+09:00 itogappei itogappei http://faq.itogappei.com/?eid=958286 ⇒地方自治法により設置される協議会で、合併新法により特例を設けています。 　糸島1市2町合併協議会は、地方自治法第252条の2第1項に規定された「協議会の設置」に基づいています。また、合併新法第3条の中で、合併協議会の位置付けや組織の構成に関する事項が定めら... ⇒地方自治法により設置される協議会で、合併新法により特例を設けています。

　糸島1市2町合併協議会は、地方自治法第252条の2第1項に規定された「協議会の設置」に基づいています。また、合併新法第3条の中で、合併協議会の位置付けや組織の構成に関する事項が定められており、地方自治法上の協議会組織の構成に係る特例措置となっています。 ]]> 合併協議会のこと 2008-06-18T09:53:50+09:00 itogappei itogappei http://faq.itogappei.com/?eid=958284 ⇒一言で言えば、合併に関するあらゆる事項を協議します。 　合併協議会とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の2第1項及び市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）〔※以下「合併新法」と言う。〕第3条第1項の規定に基づき設置されるものであ... ⇒一言で言えば、合併に関するあらゆる事項を協議します。

　合併協議会とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の2第1項及び市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）〔※以下「合併新法」と言う。〕第3条第1項の規定に基づき設置されるものであり、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画の作成その他市町村の合併に関する協議を行うこととされています。 ]]> 合併協議会のこと 2008-06-18T09:51:46+09:00 itogappei itogappei